大阪府はこのほど、「大阪府介護・福祉人材確保戦略」の見直し案を公表した。2017年11月に同戦略を策定し、介護・福祉人材の確保に取り組んできたが、人材確保の状況や国制度の改正を踏まえ、戦略を見直す。介護保険事業計画の介護サービス見込み量などに基づき、国の推計ツールを用いて推計した将来の介護職員の必要数は、団塊の世代が全て75歳以上となる25年に必要とされる職員数20万9,510人に対し、供給の見込み数は18万5,090人で、2万4,420人不足する。また、団塊ジュニア世代が65歳以上となる40年には6万7,539人不足すると推計されている。見直し案によると、外国人介護人材の受け入れを促進していくため、外国人の人材を受け入れる施設に向けた制度・活用事例紹介などの説明会を実施したり、マッチング支援を行ったりする。 (”大阪府介護・福祉人材確保戦略2023” より引用）
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